法人ETCカードは個人事業主や新会社でも作れる事務コスト削減の必須アイテム

個人事業主や新しい会社がETCカードを申込んでも拒否されることがあります。

金融機関の信用がないからです。信用をつけるには普通は2期の決算もしくは青色申告で連続して黒字が基本条件です。

個人や新しい会社というのは金融機関から見るとまったく信用がないといえます。

そうは言っても、経費は会社の新旧にかかわらず同じように発生します。

この記事では、高速代をETCで処理するメリットと新しい会社のETCカードの作り方を紹介します。

会社の経費処理で面倒な経費が高速代

高速代金は金額が中途半端に大きいので、前払いするにもまとまった金額を渡さなくてはいけません。また、社員に立て替えてもらうにも負担が大きくて都度清算してあげないと、払い忘れになり社員との信用が壊れかねません。

さらに高速代金の清算は、交通費清算書という書類を作成してもらって領収書を添付してもらわなければいけません。

社長の交通費も同じようにしなくてはいけません。

ETCカードを利用するメリットを実感するのは、割引だけと思うかもしれません。

しかし法人が利用する本当のメリットは、事務手続きを大幅に削減してくれることです。利用するとこれがどれほどありがたいか実感するはずです。

ETCカードの利用明細は

が載っています。

社員ごとにカードを割り振れば社員ごとの明細が出ます。

たったこれだけですが、前述の交通費清算書と現金の出し入れがなくなります。

割引金額以上に得られるメリットが多いことがわかります。

ここで問題が発生します。冒頭に書いた信用です。

通常ETCカードは、クレジットカードを発行してもらってからオプションでETCカードを発行してもらう流れになっています。

個人事業や新会社は信用がまだ低いため最初のクレジットカードの発行でつまずくことが多々あります。

本当は新しい会社ほど、売り上げ、利益を安定させるために大変忙しく、少しでも手間を減らさないといけません。

新しい会社は、売り上げが伸びていくので経費もどんどん増えていきます。

そんな悩みを解決すべく探したところクレジットカードは難しいですが、ETCカードだけ発行してもらえるいいところがあります。

協会組合の「法人ETCカード」

この組合の発行するETCカードのポイントは3つあります。

組合員になるために出資金1万円を最初に払います。この1万円は1回きりで、退会時に返金されます。

組合が信用を担保してETCカードを発行するという感じです。

クレジットカードは決済が簡単なので経費を簡単に使ってしまう特性があります。

この組合のETCカードにはクレジットカード機能はありません。ETC以外は現金清算になるので社員にも安心して使わせることができます。スタートアップの会社には丁度良いと言えるでしょう。